エコノハサーチ

大量の違法廃棄物が埋め立てられた滋賀県栗東市の民間の産業廃棄物処分場を巡り、滋賀県が実施した有害物質除去などの行政代執行の費用約８０億円のうち、処分場運営者の旧ＲＤエンジニアリング側から回収できたのは約２千万円にとどまっていることが判明。問題発覚から20年の歳月がたち、対策工事は本年度末に完了を予定している。

１９９９年に、県は周辺住民から悪臭被害の通報を受け、県が調査すると排水管から高濃度の硫化水素を検出。その後、処分場内から大量のドラム缶など違法廃棄物が見つかり、土壌・地下水汚染や、ばいじん飛散などの環境被害が発生していることが発覚し問題となっていた。

処分場を運営するＲＤ社は２００６年に破産し、県は行政代執行での対策を強いられた。緊急に有害物を除去する１次対策を経て、本格的な２次対策は１３年度から実施。工事費は１次と２次を合わせて計約８３億４千万円に上った。産業廃棄物特措法により４５％が国費で賄われるも、残りの５５％（約４６億円）は県が負担。今後も継続して水質調査や跡地の維持管理費が必要で、毎年約１億２千万円の費用がかかると試算されている。

県は元経営者らに費用の支払いを求め続けているが、回収できたのは２月末時点で約２１７０万円のみ。県最終処分場特別対策室によると、現在も少額ながら定期的に返済されているが「全額返済には到底届かない」としている。
三日月大造知事は昨年末の住民との会合後「できる限り原因者に負担させるべく努力したい」と述べるにとどまった。