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愛知県は11月1日から30日まで、県内の産業廃棄物処理業者と排出事業者への一斉立入指導を実施。

解体工事で排出される廃棄物の不適正処理を防止するため、処理責任がある解体工事の元請業者（排出事業者）への立入検査に重点を置き、地上からの監視が困難な山間部などで監視を強化するため、ヘリコプターを用いた上空からの監視や、ドローンを用いた廃棄物の確認調査も実施する予定。

また、不法投棄や野焼き防止のため、市町村と連携して車両、ヘリコプターを用いたパトロールを導入する。
県は、県産業廃棄物協会、県建設業協会、県解体工事業協会に会員に対して、啓発や自主的なパトロールの実施を要請する方針。