エコノハサーチ

名古屋で展開する外食のライバル５社が共同し、名古屋市内の店舗で発生する食品廃棄物をリサイクルする取り組みを開始。農林水産省によると２０１７年度の外食産業の食品リサイクル率は４３％となっており、食品製造業の９６％に比べ低い。食品廃棄問題への社会からの関心が高まっており、５社の連携がリサイクル率向上の先駆けとなることが期待される。

共同リサイクルを始めた外食事業者5社（名古屋市内で営業する５社の合計３８店舗が参加）
・ファミリーレストランを運営するセブン＆アイ・フードシステムズ
・うどん店のトリドールホールディングス
・牛丼の松屋フーズ
・長崎ちゃんぽんのリンガーハットジャパン
・居酒屋のワタミ

資源循環を啓発する公益財団法人のセーブ・アース・ファウンデーション（ＳＥＦ、東京都大田区）が５社を取りまとめた。ＳＥＦの高部和幸氏は「集め方がポイントの一つ」と説明。通常は各社が別々に調理くずや食べ残しを回収するトラックを手配する。５社共同だと、同じトラックが近隣の違う会社の店舗からも回収するため「トラック１台当たりの運用が効率化される」効果に期待できるとしている。

この取り組みは、廃棄量が少ない店舗ではコストが割高になるため、焼却する廃棄物処理することが多かったが、他社との共同だと、コストが削減でき少量の店舗も参加しやすくなるというメリットがある。また、「買い戻しが前提」となっているのもこの取り組みの特徴。各店舗から集めた廃棄食品は再生事業者の中部有機リサイクルで鶏のエサに加工。そのエサをサンエッグファームの養鶏場のニワトリに与え、産まれた卵は５社の店舗で料理に使う予定。

５社は卵として買い戻すため、廃棄物を排出した責任を、リサイクルに必要な経費として認識することができる。５社が適切なコストを支払うと再生事業者は品質の高いエサを製造でき、さらには卵の安定供給も実現するため、食品を飼料化する循環は「食品リサイクルループ」と銘打って活動を促進できる。

５社のリサイクルは７月に農林水産、環境、厚生労働の各大臣から食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得。
手続きの簡素化によりリサイクルを効率化。