エコノハサーチ

政府はプラスチック製の容器と包装に続き、バケツや洗面器などのプラ製品も資源ごみとして分別回収を進める方針を発表。主に燃えるごみとして回収していたのを改め、資源としての再利用を拡大していきたいとしている。今後は、自治体の取り組みを支援するほか、法整備も整えていく。

これまでは、分別回収を進めるのはバケツと洗面器のほか、三角コーナーなどのキッチン用品や調理器具、ちりとり、文房具といった製品だ。家庭のプラごみの8割を占めるとされるペットボトルなどの容器と包装には容器包装リサイクル法によるリサイクルの仕組みがあるが、プラ製品は対象外としている。

近々、経済産業省と環境省が有識者会合で、プラごみの削減策としてこれらの方針を示していく見込み。プラ製の容器と包装、製品をまとめてリサイクルできるように環境整備を進めると明記。さらに、市町村の分別回収やリサイクルの努力に応じ、補助金などを支給するとして検討している。

政府は、現在プラごみが海洋汚染の原因とされ、世界で排出抑制の機運が高まっていることへの対策としている。プラスチック循環利用協会によると、日本は2018年に廃プラスチックの84%を有効利用した結果を公表。内訳は焼却してエネルギーとして回収するサーマルリサイクルが56%と高く、資源にするマテリアルリサイクルは23%に低迷。

日本の人口1人あたりの容器包装の廃棄量は米国に次いで世界で2番目に多いとの調査もあり、早期にプラごみの資源再利用率を高め、全体の使用量を抑制する策が急がれている。

政府は19年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」で、35年までに全ての使用済みプラをリサイクルなどで有効利用する目標を掲げているが、今回示す削減策では容器と包装の分別回収についても自治体に改めて徹底を要請をする方針。

政府は7月1日から小売業にレジ袋の有料化を義務付けるなどプラごみの排出抑制を進めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、使い捨てのプラの方が衛生面で優れているとの見方も強まった。このため、プラ製品の使用抑制については、各業界の自主的な取り組みを重視す考えをみせている。