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静岡県小山町は9日、同町湯船原地区の工業団地「新産業集積エリア」造成地（約37ヘクタール）で見つかった廃棄物の処理費用について、これまでに予算確保した約18億8000万円に加え、さらに17億6000万円を計上した2019年度補正予算を専決処分したと発表。町は同年度内に処理を完了を見越した動きとなっている。

専決処分は8日付で、近く開会する予定の町議会で承認を求める方針。
これは、17年に造成を始めた「新産業集積エリア」において、鉄くずなど廃棄物6万7000立方メートルが発見されたことによるもので、18～19年度に計18億8000万円を計上したものの、運搬費などが想定金額を大きく越え、予算不足が問題となっていた。

財源はふるさと納税の寄付を積み立てた基金を割り当てる見込み。土地取得の際、売買契約に瑕疵（かし）担保責任を明記しなかったことから、町が処理費を全額負担しなければならない状況となっている。