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　滋賀県栗東市のＲＤ産廃処分場の対策工法について、滋賀県による地元自治会向けの説明会が８日始まり、中浮気団地自治会に対して処分場の県有地化など住民の意見を反映させた処理策を説明、理解を求めた。

　県側は、廃棄物を処分場内で浄化する対策工法案をあらためて示し、処分場の県有地化や焼却炉２基の撤去など住民の要望も反映させると説明。「県の処理策で安全性は十分担保できる」とした。

　これに対して住民からは、安全性をめぐり「どの程度まで有害物を取り除くのかが明確でない」「遮水壁の耐用性が信用できない」などの意見が出され、話し合いは平行線に終わった。県は、１０月中に７自治会すべてを対象に説明会を開き、県の方針への理解を求める予定。

出典：京都新聞

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