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農林水産省は、まだ食べられるのに小売業界や一般家庭などで捨てられている食品廃棄物の削減に向けた具体策の検討に乗り出した。今月８日、省内に設置した有識者会議「食品ロスの削減に向けた検討会」で対策を話し合い、１０月をめどに関係業界や家庭から出る食品廃棄物の削減について提言をまとめる。国際的に食料需給が逼迫（ひっぱく）する中で食品の無駄な廃棄を減らし、食料自給率の向上や食料の安定調達にもつなげたい狙いもある。

　農水省によると、０５年度の小売業や外食産業、家庭からの食品廃棄物の排出量は、国内で流通した食品の２割にあたる約１９００万トン。内訳は関連業界から出る売れ残り商品などが約８００万トン、一般家庭の食べ残しなどが約１１００万トンで、うち５００万～９００万トンはまだ食べられる売れ残りや食べ残しと推測される。

　農水省は、これらを減らすため（１）必要以上に短い賞味期限（２）商品の過剰な仕入れや返品制度（３）消費者の行き過ぎた鮮度志向－－などの見直しが必要と指摘している。

　農水省の試算によると、日本の食料自給率（カロリーベース）の「分母」にあたる１日の国民１人当たりの供給熱量は０５年度で２５７３キロカロリーだが、実際に摂取した熱量は１８５１キロカロリーで、差し引き７２２キロカロリーが無駄に捨てられているという。そのロスを減らせば、０７年度で４０％と低迷が続く食料自給率の向上にもつながるとしている。

　会議はスーパー、コンビニエンスストア、食品メーカーなどの担当者らで構成。８日に開いた第１回会合では「賞味期限切れ前に返品された食材の再利用を促進する」（流通業者）、「少量で無駄なく食べられる商品を増やす」（食品卸）などの提案が出た。

出典：毎日新聞

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