管理型処分場は容量６０万立方メートル 県が施設案を説明 廃棄物専門委
2008/03/31
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県産業廃棄物専門委員会（委員長・坂元隼雄県環境技術協会理事長）が２８日、県庁であり、県は薩摩川内市川永野町の採石場跡地が候補地になっている産廃管理型最終処分場の施設案を示した。４月中にも地元住民に説明する方針。
同案では、埋め立て容量を６０万立方メートルと設定。県内で排出される年間最終処分量の９０％（約３万６０００トン）の１５年分に相当する。埋め立て地には屋根をかぶせて雨水などを防ぐ。
周辺には水処理施設と防災調整池、管理棟などを設置。水処理施設は埋められた廃棄物に安定化させるためにまいた水を集めて無毒化する。１日６０立方メートルの処理能力がある。同施設を経た水は下水処理場に流す予定。
防災調整池は３万４０００立方メートルを貯水でき、埋め立て地周辺の排水路などから流れてくる雨水をためる。排水路などは１時間当たり雨量１０３ミリという「１００年に一度」の雨でも、埋め立て地に雨水が流入しないという。
このほか県は、震度５程度の地震に耐えられる構造や危機管理対策などを説明。委員からは「近くで採石業者が発破を頻繁に使用した場合、影響はないのか」「予想より廃棄物の搬入量が少ない場合の経営リスクも考えるべきだ」などの意見が出された。県は「発破の振動は影響がない程度だが、建設地に決まれば、業者に採石を止めてもらう方向で協議したい」などと答えた。
