エコノハサーチ

福岡県内の石油販売業者で組織する福岡県石油協同組合（福岡市、出光芳秀理事長）は県内のガソリンスタンド（ＧＳ）向けに、今年からＧＳが県などに提出を義務化された産業廃棄物の管理報告書の作成を代行する事業を始めた。同組合に産業廃棄物の処理を委託しているＧＳが対象。煩雑な報告書作成を同組合が代行することでＧＳの事務負担を軽減する狙い。

同組合が産業廃棄物を共同で回収している県内の約400のＧＳ向けに報告書作成を代行する。実際の作成業務はＧＳの廃棄物処理を委託する日本廃棄物管理センター（埼玉県川越市）が受託。各ＧＳは作成された報告書を県などに提出するだけで済む。報告書作成費は各ＧＳが同センターに支払う毎月の事務手数料1500円に含まれている。

廃油や廃棄プラスチック、廃棄金属や汚泥などの産業廃棄物を排出する事業者は、産廃を回収業者に渡す際に内容や数量などを記載した「産業廃棄物管理票」を作成して回収業者に交付し、事業者自身も保管することが法律で義務付けられている。

産廃を出す事業者は管理票を集約して年度ごとに報告書を作成し、次年度に県や政令指定都市、中核市などに提出することが今年から義務づけられた。2007年度分の報告書の提出期限は６月末に設定されているが、ＧＳには零細の店舗が多く、報告書作成が負担となっていた。

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