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　県議会生活環境委員会は１２日、廃棄物処理施設の設置について、地元同意書の代わりに業者に説明会の開催を定めた廃棄物条例案を賛成多数で可決した。

　委員会で、北山早苗議員（無所属）は「住民の生活環境を担保するには、住民の同意制度が必要」と主張。藤沢詮子議員（共産党県議団）も「住民の選択権を外したもので納得できない」と反対したが、採決では他の７議員が賛成した。また下沢順一郎議員（改革・緑新）が提案した「開かれた場で議論を行い、住民の合意形成をはかるべく制度を運用すべき」とする付帯決議を賛成多数で可決した。

出典：毎日新聞

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