環境自主行動計画０７年度フォローアップ調査結果を発表
2008/03/28
ニュース
日本経団連は１８日、環境自主行動計画２００７年度フォローアップ調査結果を発表した。
産業界全体(31業種)からの産業廃棄物最終処分量
１９９０年代における不法投棄の社会問題化や最終処分場の逼迫問題を踏まえて、日本経団連では、９７年から、廃棄物対策に係る「環境自主行動計画」を策定し、産業界の自主的な取り組みを推進してきた。その結果、産業廃棄物最終処分量を９０年度実績の８割強削減するなど、大きな成果を上げてきた。
近年における産業界の取り組みは、単に廃棄物対策にとどまらず、循環型社会形成に向けて、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）など、幅広く取り組んでいることから、日本経団連では、昨年度、同計画を「廃棄物対策編」から「循環型社会形成編」に改編した。同時に、産業界全体の目標（「２０１０年度の産業廃棄物最終処分量を１９９０年度実績の７５％減とする」）を既に３年連続前倒し達成したことを踏まえ、同目標を「２０１０年度に１９９０年度実績の８６％減とする」に上方修正した。また、各業種の特性や事情等に応じ、業種ごとに、最終処分量削減以外の独自目標を設定し、幅広い取り組みを推進することとした。
１８日に公表した同計画の０７年度フォローアップ調査結果によると、参加４０業種のうち、産業廃棄物を排出している主要３１業種の０６年度の産業廃棄物最終処分量実績は８７３万トンであった。これは、基準年としている９０年度実績の約５８９５万トンと比較すると、８５．２％の削減となった。０５年度実績比では約２％減（約１８万トン減）であり、ここ数年における最終処分量の削減ペースは、同計画開始当初に比べて明らかに鈍化している。
昨年度から導入した、業種別独自目標については、今年度、新たに目標を設定したり、目標値を見直した業種もあり、現在３８業種が掲げている。
