激増するIT廃棄物「国際社会への脅威」、UNEP事務局長
2008/07/03
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【7月1日 AFP】インドネシアのバリ島（Bali）で前週開催されたバーゼル条約（Basel Convention）締約国会議の中で、国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）のアヒム・シュタイナー（Achim Steiner）事務局長は、数百万台にのぼる携帯電話やコンピューターの廃棄物が人間の健康にとって「大きな脅威」となっていると警告した。
バーゼル条約は、有害廃棄物の国境を越える移動などの規制に関する国際的枠組みを規定するもの。170国・機関が締約している。
今回の会議には代表団1000人以上が参加し、有害廃棄物が人体や環境に及ぼす影響について見直した。中でも、不要となったIT機器の大量投棄が議題の中心となった。
シュタイナー事務局長によると、特に急成長している新興国などでは可処分所得が増加していることから、IT機器分野の成長が当面は続き、世界のパソコン台数は2015年には20億台と現在の2倍になる見通しだ。
