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沖縄市登川の産業廃棄物処理業「環境ソリューション」（仲西昇社長）が現在、稼働している焼却炉が老朽化していることから新焼却炉建設を計画している。同社からの報告を受けた沖縄市は先月、市内に産廃処理施設が集中しているため、設置許可権者の県に対し、分散の方策を取るよう求めた。

同社は１日の処理能力が２４トン（同社所有）と１４・４トン（県医療廃棄物事業協同組合所有）の２基の焼却炉を稼働させている。

新炉は１４・４トンの焼却炉に変わるものとして建設。これまで処理してきた医療廃棄物に加え、一般廃棄物や汚泥なども焼却できるよう４６・８トンの規模を計画している。生活環境影響調査（アセス）を進めており、８月にも県に設置申請し、２００９年度中の完成、稼働を目指している。

同組合の儀間謙一専務理事は「組合所有の炉が老朽化し、将来に向け早めの対応をしている」と説明する。「県内の産廃処理が逼迫（ひっぱく）している中、業務継続に必要な施設として今回計画した。新焼却炉の必要性や安全性を周辺住民に説明したい」と話し、登川の住民に対する説明会を開催するとした。グループ企業の倉敷環境が運営する産業廃棄物処理場に積み上げられた廃棄物の処理を行うとしている。

東門美津子沖縄市長は６月１６日、県の知念健次文化環境部長に、産廃処理施設の県内分散化を図るよう要請した。

市北部地域には、環境ソリューションの焼却炉２基のほか、市と宜野湾市、北谷町でつくる倉浜衛生施設組合の焼却炉、倉敷環境の焼成炉の４機が現在、稼働している。倉敷環境が２００トンの処理能力を持つ焼却溶融炉施設の建設を計画しており、周辺住民らは反対している。

出典：琉球新報

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