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湯浅、広川両町でつくる有田衛生施設事務組合（管理者＝伏木建湯浅町長）が今年度の可燃ごみ処理を民間業者と随意契約する際、他社が出してきたキロ単価の見積額を教え、それより１円安い価格で大阪の業者と契約していたことが分かった。１社を優遇する形になり、不透明な対応が問題となりそうだ。

組合は０７年４月、大阪府和泉市の民間廃棄物処理業者と可燃ごみ１キロ４８円で随意契約（１年）。同年度の処理量は４４２５トン、費用は２億３０００万円に上った。組合事務局長（５７）によると、今年度の契約に当たり今年２月、別の２業者に参加意向を尋ね、３月に和泉市の業者に見積書の提出を求めた。２業者のうち１社は辞退し、鳥取市の業者が３月５日、１キロ４５円の見積書を提出。事務局長がこの見積額を和泉市の業者に示した。

その後、和泉市の業者は１キロ４４円の見積書を提出。組合は１８日付で契約を１年延長するための決裁書を作成した。事務局長は、鳥取市の業者は自主的に見積書を出してきたとしたうえで、「（和泉市の業者は）昨年度の実績から信頼できた。１円でも安くしたかったが、見積額の取り扱いはもっと慎重であるべきだった」と釈明した。一方、和泉市の業者の担当者は「昨年は随意だが今年は競争と言われて見積書を出した。他社の金額は聞いていない」としている。

１７日にあった湯浅町議会の一般質問で、議員が「ある業者から取り寄せた見積書をたたき台に、別の１社と価格交渉するのは公平性に欠ける。大阪の業者ありきで随意契約したと疑われるのではないか」と質問。伏木町長は「環境への配慮や地元自治体の許可などを総合的に判断して決めた。他社の見積額を教えたかは把握していない」と答えた。

組合の可燃ごみ処理は、ごみ固形燃料（ＲＤＦ）化施設「リユースなぎ」の休止に伴い、０６年５月以降、「１年間の緊急措置」として海南市に１トン２万３０００円で委託。翌年は断られ、０７年４月、急きょ和泉市の業者と随意契約した。

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