エコノハサーチ

日揮は28日、世界的に輸入規制が起きているプラスチックごみ（廃プラ）を化学原料に転換できるプラントの建設事業計画を発表。これにより、廃プラを原料にしてエチレンなど基礎化学品の原料となるガスが生成できるようになる。廃プラは中国などに輸出できなくなり、国内処理能力に限度が見えてきいたため、化学原料にリサイクルできれば廃プラ問題の解決につながる可能性が高い。

日揮、宇部興産、荏原環境プラント、昭和電工の4社は、EUP（Ebara Ube Process）を活用した廃プラスチックのガス化処理設備の設計・調達・建設（Engineering, Procurement and Construction：EPC）に関わる協業の検討を開始したと発表。廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルは、他の手法ではリサイクルが困難な異種素材や不純物を含むプラスチックを分子レベルに分解し、様々な化学物質に再生することが可能で、リサイクル率の大幅な向上が期待される。

また、4社は年内を目途にEUPのライセンス契約を締結の上、国内外においてガス化処理設備に関わる積極的な営業活動を展開し、EUPを用いた廃プラスチックガス化処理設備の提案およびEPC業務遂行を目指している。加えて、EUPを含む設備で合成されるアンモニアやオレフィン等を用いた化学品製造設備の提案を通じ、国内外におけるガス化ケミカルリサイクルの普及および資源循環推進に取り組んでいくとしている。