情報公開「6カ月以上」に――産廃優良化で推進委員会が短縮案
2008/04/04
ニュース
産業廃棄物処理業優良化推進委員会（委員長・北村喜宣上智大学教授）は産廃処理業の優良性評価制度が制度創設から3年が経過したのを機に、評価基準の見直し案を取りまとめた。
見直し案では情報公開期間を現行の「5年以上」から「6カ月以上」に大幅短縮する。
また、環境省が協力に推進している電子マニフェストへの加入を基準に加える方針。
更に適合証明書を発行するなどで、普及啓発を図っていく。同制度は創設から3年が経過してようやく大半の自治体が運用を行うようになったが、適合確認を受けた業者数は全国で253社（随時受け付けを含む）とやや伸び悩んでいる。
こうした状況下で、基準を見直すことでより多くの業者に参加を促していく考えだ。
