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　渋川市北橘村の坂東工業団地から有害物質が出たとして、製袋業者など２社が分譲した県に工場移転費など約５億９７００万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、原告２社は１６日までに、請求を棄却した前橋地裁判決を「納得がいかない」として東京高裁に控訴した。

　地裁判決などによると、６０年代に製薬会社が県の許可を受けて産業廃棄物を埋め立てた土地に、７６～７８年に県が工業団地を造成。原告は７９～８７年に購入した。９８年に土壌から基準値の６・９倍の有害物質テトラクロロエチレンが検出された。テトラクロロエチレンは８９年に規制対象となり、原告が９８年に問題を指摘。県は９８年まで問題を認識していなかったと主張していた。

　原告は「高裁ではっきりさせたい」と主張。県は「内容を確認していない。コメントは差し控える」と話している。

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