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　諫早市の広域ごみ処理施設「県央県南クリーンセンター」のガス代負担問題を巡り、諫早市議会議会運営委員会（１０人）は２４日、市民団体から提出されていた百条委員会の設置を求める請願を反対多数で否決した。「（組合に議会があり）事務手続き上、市議会には必要がない」「市議会で何を追及するのが不透明」などと意見が出た。

　請願は、施設でごみ焼却に使用されるガス代が当初予想の数倍にふくらみ、数億円の損害となる見通しのため、地方自治法１００条に基づく、百条委員会の設置を求めていた。負担問題を巡っては雲仙、島原両市議会では、施設の問題点を調査する特別委員会の設置が決まっている。

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