エコノハサーチ

環境省と経済産業省は、平成28年度における特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめ、公表した。同法は、廃家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進している。結果は以下の通り。

■平成28年度立入検査件数（事業者ベース）
・立入検査件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・452件
・うち指導等を行った件数・・・・・・・・・・・・・273件
・うち指導等無し件数・・・・・・・・・・・・・・・179県
■平成28年度立入検査における指導等件数（件数ベース）
・特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いについて・・・291件
・収集・運搬の適切な委託について・・・・・・・・・40件
・収集・運搬料金の公表について・・・・・・・・・・78件
・廃家電の保管について・・・・・・・・・・・・・・37件
・廃家電の引渡しについて・・・・・・・・・・・・・35件
・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計566件

※立入検査の結果を踏まえ、同一事業者に複数件の指導等を行った場合があるため、指導等件数は立入検査件数に比べ多くなっている。