エコノハサーチ

環境省は、太陽光発電の適正な推進を図ることを目的に、「太陽光発電のリサイクル・適正処理等に関する検討チーム」を設置し、課題への対応について検討した結果をとりまとめ発表した。検討チームのメンバーは、武部新環境大臣政務官をチーム長として、環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室、環境再生・資源循環局廃棄物規制課、大臣官房環境影響評価課、地球環境局地球温暖化対策課で構成されている。とりまとめの主なポイントは以下の通り。

・適正なリユースの推進のため、リユース品に係る判断基準の整備が必要であるとともに、物流・診断の低コスト化に向けた取組が必要。

・将来にわたって、太陽電池モジュールのリサイクル・適正処分を推進していくためには、①処理の滞留のおそれがある現状を踏まえつつ、排出量が大幅に増加する将来も見通して、安定的に処理ができる体制を整えることや、②製造業者等からの有害物質含有情報の提供による適正かつ円滑な処理の確保が必要である。また、資源の有効利用や最終処分場の逼迫回避の観点からは、③市場におけるリサイクル・最終処分コスト及びその変動に関わらず安定的に太陽電池モジュールのリサイクルが成される状況を整えることが必要である。こうした条件を満たし、円滑かつ効率的にリサイクル・適正処分が成されるような制度を、できるだけ早期に導入すべきである。このような制度の早期導入が、国内リサイクル産業の振興や先進的なリユース・リサイクル技術の国際展開につながることが期待される。

・大規模太陽光発電事業について、環境影響評価法の対象事業とすることも含めて、導入に当たっての環境配慮を推進するための適切な制度の検討を早急に行うべきであり、今夏にも検討会を立ち上げて検討を開始する。