廃棄物を追跡する伝票 不法投棄の防止には限界も
2010/09/14
環境省
廃棄物処理法への対応として、排出事業者は産業廃棄物（産廃）の処理状況を伝達する「産業廃棄物管理票」（マニフェスト）の確実な運用体制を構築しなければなりません。それには廃棄物業者との信頼関係が不可欠であり、委託基準の順守と密接に関連しています。
■最終処分まで排出者が確認
マニフェスト制度は、米国などで有害廃棄物のトレーサビリティー（追跡管理）の確立ために利用されていた制度を参考にして、1991年の法改正でまず特別管理産業廃棄物に導入されました。それ以降、マニフェストに関する規制は、段階的に強化されてきています。
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出典：ECO JAPAN
