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今、日本では高齢化に伴って大人用紙おむつのごみが急増している。

それを受け、国土交通省は処理ルールの指針を2022年度中に策定するという。

洗浄して処理するなどのルールが盛り込まれる予定だ。

専用の処理装置を利用すれば、汚物や水分を分離して下水道に流せるため、ごみの原料やリサイクルを推し進められると考えられている。

環境省では、自治体向けのガイドラインを既に策定して再利用を促進させていることから、紙おむつに関するごみ問題の早期解決が期待される。

日本では、要介護の高齢者が増えており、大人用紙おむつの需要も比例して高まっている。

日本衛生材料工業連合会によると、2015年は紙おむつ利用者が322万人にも及んだ。

2030年には468万人にもなるという。

大人用紙おむつの需要増加により、紙おむつのごみ問題が浮上している。

環境省の指針によると、子ども用を含む紙おむつのごみは、2015年度には一般廃棄物の5%を占める200万t前後だったが、2030年度には一般廃棄物の約7％にあたる250万t前後に増えると予想されている。

そのため、ごみの減量やリサイクルが重要視され、自治体やメーカーが中心となって建築資材、固形燃料等に変換するための分別回収システム構築や技術開発が進行している。

特別養護老人ホーム等、大人用紙おむつを大量消費する介護施設では、使用済みおむつをバケツなどに入れて汚物処理室で保管しているところが多い。

ある程度の量が蓄積されると、事業系一般廃棄物の可燃ごみとして収集・処理されるのが一般的だ。

しかし、使用済みおむつは水分を含むと約4倍の重さとなり、運搬はかなりの負担となる。

それに加え、保管中や運搬時は、においなど衛生面の問題も無視できない。

さらに、水分を含んでいて燃えにくいため、焼却炉の負荷も高くなる。

上記のような問題を解決するため、国土交通省は専門家などによる検討会を開催した。

水分などを吸収した使用済み紙おむつを、汚物や水分を分離させる洗濯機のような処理装置に投入して洗浄し、おむつ部分を脱水して回収する方法などが候補として上がっている。

衛生面や重さの問題が解消されると、リサイクル促進へ向けた環境整備も自ずと進行するだろうと期待が高まる。

一部の介護施設で既に実証実験が行われ、下水道の水質へ悪影響がないか、ごみの圧縮効果やにおいの軽減、介護職員への負担削減の効果などが検討されている。

国土交通省は実験結果を見ながら、処理装置の性能基準等が定められたガイドラインを2022年度中に策定し、処理装置などを広く普及させていく考えだ。