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19日、岡山県税制懇話会は、産廃税である「岡山県産業廃棄物処理税」の現行を継続するとした骨子案を了承した。

県税制懇話会の会長は、岡山商科大学で名誉教授を務める岡本輝代志氏。

産廃税は、産業廃棄物の焼却施設や最終処分場への搬入に対してかかる税金だ。

岡山県の産廃税は、22年度末に見直し時期を迎えていた。

骨子案では、不法投棄や不適正処理の監視と抑止、リサイクル製品の開発や支援強化へ使われる産廃税の必要性に関して、排出抑制や減量化、再利用の促進といった効果が出ているとしている。

また、排出業者らが最終処分場に搬入する際にかかる課税が1トン当たり1,000円で、「シンプルで納税コストが少ない」と評価した。

19日は、第2回会合を岡山市の県庁で開催。

参加したのは、大学教授や経済人などの8名だ。

意見交換では、環境への負荷が少ないエコな取り組みが重視される傾向を踏まえ、国連提唱のSDGs（持続可能な開発目標）も制度に盛り込む必要性があるとの意見が上がった。

産廃税は03年4月から導入され、5年ごとに見直しをする制度を設けている。

次回の10月会合で報告書をまとめ、岡山知事の伊原木隆太氏に報告する予定だ。