エコノハサーチ

環境省は、50年までに資源をリユース・リサイクルする社会へシフトチェンジするための「循環経済工程表案」をまとめた。

工程表の作成は、環境省の諮問機関である循環型社会部会がまとめたものだ。

内容は、30年までに企業や自治体からのプラスチック回収量、電子機器に含まれる金属製のリサイクル原料の処理量を倍増させるというものだ。

カーボンニュートラル政策とも連動をはかり、循環経済ビジネスを30年には現状と比べて1.6倍の80兆円規模への成長を目指す。

環境省は50年に目指すべき社会に向けて、30年までに必要となる取り組みを網羅する内容で工程表案を作成し、政府に具体化を求めた。

意見公募を経て8月以降に正式決定する予定だ。

プラスチック資源については、30年までにリサイクル量の倍増を達成するために、まずは回収量を増やす。

実現的な手段として、メーカーやリサイクル業者、利用者の連携を拡充し、再生材とバイオマス素材の価値の向上などを整える市場ルールを形成する。

金属については、AI（人工知能）を活用。

AIで使用済み家電から金属を自動的に回収し、リサイクル原料の処理量を倍増させ製品に安定供給する仕組みだ。

食品ロスに関しては、現状00年度と比べて半減の489万トンを目標としているが、ゆくゆくはさらに踏み込んで年間400万トン以下にする。

政府は21年6月、循環経済ビジネスの市場規模を30年までに80兆円以上に引き上げる目標を閣議決定した。

工程表では、80兆円に向けてデジタルやロボット技術の活用を徹底。

資源の循環に取り組む企業へ融資の拡大や、地域のリサイクル・リユース経済への転換を目標としている。

また、資源などは価格高騰を受け、海外に依存するリスクが浮き彫りとなっている。

国内で資源をマテリアルリサイクル（資源の循環）をする必要性が高まっている。

EUでは、再利用、修理、シェアリングを含めたサーキュラーエコノミー（循環経済）を成長戦略として推進している。

日本の経済産業省も「成長志向型の資源自律経済」とし、経済や社会生活の安定を維持するために循環経済を位置づけた。

アイルランドの大手コンサルティング会社のアクセンチュアは、30年までに世界の資源循環の市場規模が540兆円になると予測している。