エコノハサーチ

2022年4月21日、使用済みの太陽光パネルの廃棄量が2035～37年にピークを迎え、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7%に相当するとの見通しを経済産業省がに明らかにしました。

20年間にわたって再生エネを固定価格で買い取るFIT制度を12年に始め、太陽光発電の導入が増えた影響で、廃棄量は30年代に急増し、ピークには年に約17万～28万トンになる見通しとしています。

太陽光パネルの設置を巡っては、戸建て住宅や野立ての太陽光発電所に関わらず、防災や景観上の懸念から地域住民が反対する事例が増えているのも事実。
また、地域住民から「事業者が適切に廃棄するとは思えない」といった懸念が寄せられており、リサイクルをはじめとした対応の検討も始めるとしています。
そのような影響から、21年度までに太陽光施設などを規制する条例を制定した自治体は184にのぼり、6年間で7倍にまで増えてもいます。

再生可能エネルギー発電設備の適正な管理に関する検討会の初会合で示し、検討会では、自治体や省庁間の連携を強化して法令違反に迅速に対応する方策などを議論する方向性を示しています。