エコノハサーチ

規制化学物質・ポリ塩化ビフェニール（PCB）を高濃度に含む安定器などの廃棄物を無害化処理する国出資会社「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」の北九州事業所（若松区）が2021年度末、処理期限を迎える。
しかしながら、受け入れ見込みの全量を期限内に処理することは不可能との予測されている。これまでに、国は「期限内に完了するようあらゆる手段を講じる」としていたが、残り10カ月を切る中で、具体策の提示はこれからの段階という。稼働延長が決定すれば、立地リスクが継続することが懸念されている。　

中間貯蔵･環境安全事業株式会社は､国の監督の下、約30年間処分がなされず保管を余儀なくされていたポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理を行うために平成16年に設立。
PCB廃棄物処理の完遂に向けては、平成26年6月に国の基本計画が変更され、新しい処理体制の下で、安全な全国の高濃度PCB廃棄物の処理をできるだけ早期に終了できるよう取り組んでいた。
平成26年12月に当社の根拠法が改正され、国が行う、福島県内で発生した放射性物質に汚染された土壌等を安全に集中的に貯蔵・管理するための中間貯蔵施設の整備と管理運営などの中間貯蔵に係る事業等を国等の委託を受けて開始。福島県における除染の推進、復旧・復興の加速化に向けて、中間貯蔵事業に全力で取り組んでいる。
また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、国が定めた「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」に従い行われる事業を担っている。良好な環境の保全を目的に、全国に５箇所あるPCB処理事業所において、安全で確実な処理と情報公開を重視してPCBの無害化処理に取り組んでいる。