エコノハサーチ

日本航空（ＪＡＬ）は一般廃棄物を原料とするバイオジェット燃料を早ければ２０２３年度から定期便に導入すると発表。ＪＡＬは二酸化炭素（ＣＯ２）削減で５０年度に総排出量実質ゼロを宣言していおり、３０年度にＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の利用を全燃料の１０％に引き上げるとしている。さらに、廃棄プラスチックを使った燃料の研究にも着手していて、２６年度以降を目途に廃プラを原料とした航空燃料を使用した定期便の運用を目指す。

ＪＡＬは丸紅、海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区）と共同で、一般廃棄物からバイオジェット燃料を製造する技術を持つ米国フルクラム・バイオエナジーに出資。フルクラムなどの燃料を活用し、米国発日本行きの国際定期便で導入する計画を進行している。また、ＪＡＬは丸紅、ＥＮＥＯＳなどと共同で、廃プラを原料とした代替航空燃料の国内製造・販売についても検討を始めており、製造においてもフルクラムの技術を用いるとしている。

また、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスも５０年度までに航空機の運航におけるＣＯ２排出量実質ゼロを掲げている。