エコノハサーチ

経済産業省と環境省は現行の自動車リサイクル制度の抜本的な見直しを検討していくと表明した。
ユーザーが負担するリサイクル料金の引き下げや、自動車リサイクル促進センター（ＪＡＲＣ）の運営基盤の強化をしていくとしており、さらに、プラスチックやガラスなどを素材として有効利用するマテリアルリサイクルを促進する施策も導入し、再資源化を加速していく方針。

見直しに向けて自動車ユーザーから徴収する管理料金の変更やユーザーへの還元などが可能か、具体的な制度設計を進めるたうえで、自動車メーカーがＪＡＲＣ運営のために負担していた費用の拠出もやめ、独立採算による運営へ向けて体制づくりを目指す。

廃車となった車には鉄や非鉄金属など資源価値の高いものが多く、大半は再利用される。一方で破砕残さ（ＡＳＲ）、エアコン冷媒のフロン類、特別な処理が必要なエアバッグ類の３品目は再利用されず処理費用が必要となるため、ユーザーは新車購入時に乗用車で１万円前後負担。

現行制度では廃車が処理されず輸出に回ったり、ユーザーから集めた費用より実際の処理費用が低くなる傾向にあり、結果的に自動車メーカーやＪＡＲＣに剰余金や特預金が発生し、今後も増加していくと考えられる。

ＡＳＲに関しては多くが海外輸出や焼却処分されているが、中にあるプラスチックやガラスなど品目ごとに分類して有効利用するマテリアルリサイクルに関してはも促進していく。
また、解体業者や処理業者に分別処理を促す費用を支給する仕組みの導入を検討するとしている。

これらのことから、政府は資源の循環利用を加速するため、ＡＳＲの減量化と資源の再利用を急進していかなければならない。
自動車リサイクル料金の適切な管理や運営は、２４日に開く有識者会議の報告書にて報告される。今後もＪＡＲＣの在り方を中心とした具体的な制度変更は、関係団体などを交えて協議される予定という。