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奈良県葛城市で行われたゴミ処理事業の入札をめぐり、“落札業者が入札基準を満たしていない”などとして、住民らが市長に対して委託料の差し止めを求め提訴したことが明らかになった。

提訴したのは葛城市在住の5人の住民で、葛城市では去年、家庭ごみなどの一般廃棄物処理事業の入札が行われ、奈良県内の業者が落札。
訴えなどによりますと、この落札業者には家庭ゴミの処理経験と許可がなく入札の参加基準を満たしていないなどとして、住民らは今年４月１９日に葛城市長に対して月額７１５万円の委託料の差し止めを求めて提訴したもの。

住民側は「多額の我々の税金が使われているという部分で、このような不公平な入札が今後も続くようであれば、ほかの入札案件にも関係してくる」と見解を述べている。それに対して、葛城市長は「訴状を見ていないのでコメントは差し控える」としてる。