エコノハサーチ

政府は、プラスチックごみの削減やリサイクルの促進を目指す「プラスチック資源循環促進法案」を閣議で決定したと発表。今後は、コンビニや飲食店などに使い捨てのスプーンやストローなどのプラスチック製品の削減対策を求めていく方針。リサイクルしやすい製品設計の認定制度を新設した後、今国会での成立し、2022年度の施行を目指すという。

新法案ではプラスチック製品の設計から販売、回収、リサイクルまでを考慮して、使用量を削減して資源の有効利用を促進する。飲食店や小売店などに有料化や代替素材への切り替えといった使い捨て製品の削減の対策実施を求める。コンビニエンスストアなどでは、消費者へのストロー要・不要の確認や有料化することなどを求めるとしている。

対策しない事業者に対しては、政府が勧告や命令などを行うほか、従わない場合は罰則として50万円以下の罰金を科す。対象となる事業者など詳細は今後、省令などで定めるという。

また、国が新たに環境に配慮した商品設計の指針を作り、プラスチック使用量が少ない製品やリサイクルしやすい設計の製品などを認定し、商品にロゴマークを付けて消費者が認識しやすいよう促す。

環境省は19年に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、30年までに使い捨てプラスチックの排出を25%減らして再生利用を倍増するなどの目標を明示。
プラスチックは多くが石油由来で燃やすと二酸化炭素が発生するため、50年までの温暖化ガス排出実質ゼロのためにも廃棄を削減が早急に必要とされている。