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ドイツ連邦参議院（上院）は、「容器包装廃棄物法（Verpackungsgesetz）」（※1）の改正法案を承認。改正法では、小売業者はプラスチック製レジ袋を顧客に配布または販売することが禁止され、違反した場合は罰金を支払わなければならない。改正法は2022年1月1日に施行予定。

小売店での配布や販売が禁止されるプラスチック製レジ袋は、厚さ15～50マイクロメートルのもので、市場などで果物や野菜、肉などを量り売りする際に利用されている薄手のビニール袋（厚さ15マイクロメートル未満）は規制の対象外とされた。ドイツ環境省は規制対象から除外した理由として、衛生的に食品を販売する手段を確保することと、現時点では代替できる環境負荷が低い包装素材がないこと、禁止によって量り売りが困難となることで流通時に食品のパッケージにプラスチックが利用され、逆に梱）材の廃棄物が増加してしまうことなどと説明。また、50マイクロメートル以上の厚手のプラスチック製の袋も、消費者が繰り返し利用することを前提に対象外に。

ドイツでは2016年以降、プラスチック製レジ袋は小売業界の自主ルールにより有料化されており、消費量も年々減少傾向にある。プラスチック袋使用削減に関するEU指では、加盟国に課している目標の1つとして、2025年末までに軽量プラスチック袋の年間消費量を1人当たり最大40枚とするよう規定。
ドイツ小売協会（HDE）が包装市場研究協会（GVM）に依頼した調査によると、2019年にプラスチック製レジ袋の年間使用量は1人当たり年間で約21枚（合計で約17億枚）、前年比で14％減、容器包装廃棄物法導入前の2015年と比べると69％減、このうち50マイクロメートル未満のプラスチック袋の年間使用量は1人当たり18枚を占めている。

ドイツ小売協会は同日のプレスリリースで「小売業界の環境問題に対する自主的な取り組みは成功しており、法によらず環境保護に大きく貢献している。新たな法律は過剰な規制だ。業界の自主的な努力を政府が十分に評価せず、不必要な新規制を設けたことは遺憾」とコメントしている。

（※1）
■2019年1月1日から施行「容器包装廃棄物法（Verpackungsgesetz）」

〈ドイツでは、包装材の適切な処理などを規定〉
対象は、コーヒーカップなど商品購入時に提供されるサービス用包装、再包装材、輸送包装などの包装材を含むB2C用包装材。包装材の「最初の流通業者」包装材を流通（オンラインを含む）させる前に、中央包装登録局（Zentrale Stelle Verpackungsregister、以下、中央局）の包装登録データベースLUCIDに社名、包装材の種類・素材、今後1年間の包装材の流通量の予測を登録する必要があり、登録企業および包装材は一般に公開される。

さらに、流通業者はドイツ全国でB2C用包装材の回収を請け負うリサイクル業者と契約し、その業者にも社名、包装材の種類・素材、今後1年間の包装材の流通量の見込みを伝えることが求められる。同一の内容をLUCIDとリサイクル業者にそれぞれ提出義務が課せらた。また、前年の包装材の流通量も中央局とリサイクル業者に報告することが定められている。加えて、包装材の流通量が一定量を超える企業は、毎年5月15日までに前年の包装材の流通量をLUCIDに登録し、中央局に報告する「完全申告」（Vollständigkeitserklärung）義務も課した。