エコノハサーチ

社会的な課題になっている食品ロスは、農林水産省などの推計によると2017年度の国内の食品ロスは年612万トン。このうち商品の製造段階を含む企業によるロスは半数強の328万トン。約5万8000店あるコンビニ全体では企業の約5%のロスを排出しているとの報告もある。

この問題解決のため、コンビニ各社では廃棄削減に向けた取り組みを推進していく動きがる。

ローソンは15年に店舗の商品発注で人工知能（AI）が最適な発注数を提案する仕組みを導入。1店舗の1日あたりの食品廃棄は17年度の約9キログラムから19年度には約6キログラムに減少させるとの結果が出ている。
20年10月にはKDDIと共同で、消費期限が迫った商品の値引き情報を配信するサービスを開始。位置情報をもとに来店する可能性が高い消費者に情報を提供するシステムで、21年度には全店舗への導入を目指す。

ファミリーマートでは恵方巻きなど売れ残りが生じやすい季節商品を原則予約制として売れ残りを無くす方法を取り入れいる。19年のクリスマスケーキでは廃棄量は金額ベースで前年比半分に減少。また、21年度には店頭での値引き販売をより簡単にできる新しいレジのシステムを導入する。

セブン―イレブン・ジャパンは消費期限が迫った商品の購入客にポイント還元するシステムを導入。総菜などの商品は、製法を変えて酸化などを抑え、賞味期限を伸ばすよう積極的に改善へ向け取り組んでいる。

これらのコンビニ各社の取組みは、廃棄を減らすことで経営環境が苦しくなっているフランチャイズチェーン（FC）加盟店の収益改善にもつながっている。通常、コンビニのFC契約では、売れ残った商品の廃棄費用は原則として加盟店側が負担することになっている。廃棄費用は人件費に次いで加盟店の利益を圧迫していて、今後の積極的な廃棄削減への取り組みが収益改善への近道となる。