エコノハサーチ

政府の有識者らによるプラスチックごみの削減やリサイクル促進の具体策を検討する会議が開かれ、制度改革案がまとめられた。政府が打ち出している「2030年までに使い捨てプラ25％削減」などの数値目標達成を目指すものの、実際にプラごみ回収を担う自治体からは制度見直しについて懸念する意見が聞かれている。

政府が示した制度改革案では「企業」と「家庭」の区別なく、プラごみを新たな分別区分「プラスチック資源」として一括回収を自治体に要請するもの。新たに分別回収する品目は、バケツや洗面器といったリサイクルしやすい単一素材で製造されたプラ製品で、政府はガイドラインで具体的な回収品目などを自治体に指南する方針も検討。

家庭のプラごみについては既に、容器包装リサイクル法（容リ法）で、ペットボトルやプラ製の容器・包装を分別して自治体が回収する制度となっている。しかし、容リ法で対象外のプラごみはこれまで可燃ごみとして焼却されたり、不燃ごみとして埋め立てられたりしているのが現状。

一方、国内のプラごみ発生量の年間約900万トンのうち、企業などが出す産業廃棄物扱いのごみが約700万トンと8割を占めるほど多い。このため企業ごみの削減に向け、政府はプラ製品の製造事業者には使用済み製品の自主回収を要請していく方針を表明。同時に、分別・リサイクルしやすい環境配慮型の製品設計を考慮することも求めている。

業界全体でのデザイン標準化を促進させ、製品化の段階でも使うプラスチック量を削減を目指し、再生素材やバイオマスプラスチックなどの代替素材の利用も普及させていきたい狙いがある。
新制度では、家庭ごみと企業ごみの区別なく一体的にプラごみを削減することを掲げており、早ければ22年度から新制度開始を目指す。しかしながら、自治体や企業への要請は努力義務となる見込みで、政府が掲げるプラ削減目標が達成可能が定かではない。