埼玉・久喜市 新規ごみ処理施設で事業方式はDBO方式を採用
2020/12/14
ニュース
埼玉県久喜市は、新たに整備するごみ処理施設の事業方式としてＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用すると表明。
プラントメーカーへの意向調査や定量的評価などの結果を参考に、市がＤＢＯ方式を提案し、第12回久喜市ごみ処理施設整備基本計画検討委員会で承認された。次回の委員会では事業費や整備スケジュールについて具体的に確認し進行していくとしている。
ごみ処理施設の建設地は、菖蒲清掃センターと隣接地を含む菖蒲町台の敷地約４ha。処理能力が１日当たり１５５ｔのエネルギー回収型廃棄物処理施設、同１１ｔのマテリアルリサイクル推進施設を整備する。スケジュールでは２２年度までに事業者を選定し、２３－２６年度に建設工事を実施していく方針。
＜プラントメーカーへの意向調査＞
・「参加に意欲的である」—４社
・「条件が整えば参加したい」—２社
・「参加予定はない・回答辞退」—２社
事業方式はＤＢＯ、ＤＢ＋Ｏ、ＤＢ（従来方式）、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）、その他で調査した結果、ＤＢＯは６社が参入意欲を見せ、そのうち５社が１位としている。
事業期間について、施設整備期間は６社が４年間、運営期間は５社が２０年間、１社が１５年間と回答した。理由として設計に１年間、土建・プラント工事・試運転に３年間とした例も確認された
。
＜事業者選定方式＞
・一般競争入札（総合評価落札方式）—６社
・随意契約（公募型プロポーザル）—４社
・一般競争入札（最低価格落札方式）—２社
・指名競争入札（総合評価落札方式）—１社
上記のとおりの入札方式が望ましいとした。
一般競争入札（総合評価落札方式）は６社のうち５社が１位を選択。
事業方式別の定量的評価では、意向調査をもとに、ＤＢＯは市負担額（単純合計）が３５８億９０００万円、市負担額（現在価値合計）は３０６億円との試算結果が出ている。
(解体費、盛土造成費、公共人件費、地方債金利なども含む)
市負担額（現在価値合計）は、ＤＢの３１２億５０００万円、ＤＢ＋Ｏの３１０億８０００万円、ＢＴＯの３０８億円に比べ、ＤＢＯが最も低かった。ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）もＤＢＯが２.０５％と最も高い結果となった。
※市負担額（単純合計）は、施設整備費２５６億４０００万円、運営費１３６億７０００万円、金利その他経費・税金６８億８０００円から収入１０３億円を差し引いた額
