エコノハサーチ

環境、経済産業両省は、プラスチックごみのリサイクル強化対策に乗り出した。
家庭から出るプラごみ全般の一括回収を自治体に促すのが主な取組みとなる予定。包装資材や建材などを大量に排出する事業者に対しては、新たにリサイクル義務を課す方針としている。来年の通常国会に関連法案を提出し、2022年度以降の施行を目標として準備していくという。

両省の有識者会議は、プラごみ対策の在り方を提言したことを受け、法案作成作業を本格化していく。プラごみ流出による海洋汚染問題の解決や、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を達成させるための取組みとなる。

家庭から出るプラごみについては、現行法では弁当容器など容器包装がリサイクルの対象となっているだけで、義務ではなく、全国の約四分の一の市区町村は分別収集していないのが現状である。
新制度では歯ブラシやバケツなども含め「プラスチック資源」として回収する仕組みを導入していく。分別収集体制を全国整備するため、自治体へのインセンティブも視野に入れ検討していく方針としており、排出事業者に対するリサイクル義務については、当面は中小事業者は負担を考慮して対象外とするとの見解が示されている。