エコノハサーチ

環境省は、不法投棄された産業廃棄物の撤去のために積み立てている「産業廃棄物適正処理推進センター基金」の残高が減り、このままではゼロになる恐れがあるとして、来年度から支出対象を絞り込むと発表。解決策を模索していた有識者検討会が対応策をまとめ、公表に至った。

基金は国のほか、産廃業者や建設業者の団体などが拠出。不法投棄された産廃を地方自治体が撤去した場合、費用の３割を自治体が負担し、７割を基金で賄う。拠出が任意であることが、残高減少の原因と考えられている。

来年度からは、自治体が産廃業者への啓発活動や不法投棄の監視パトロールといった対策を十分に取っているかを考慮して、支出するかどうかを検討する方針。
基金残高を増加させるため、拠出を求める企業を他業種にも広げていくという。