エコノハサーチ

ごみ収集車メーカーが、車両の運用効率を高めるサービスの開発に着手したと発表。
モリタホールディングス（HD）は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で車両の故障を予測する実験を開始した。極東開発工業は収集ルートの策定に役立つ車両データの分析・提供を始めた。新型コロナウイルス下で処理業者の収益に直結する産業廃棄物や店舗のごみが減小傾向にあるため、業務効率化を急ぐものである。

モリタHDは兵庫県の自社工場で、収集車に搭載したセンサーを通じ、ごみを圧縮する機構の油圧バルブやシリンダーなど、消耗しやすい可動部分の動きを検知する実験を始めた。人工知能（AI）がこうした情報を分析し車両が近いうちに故障する可能性を判断した後、顧客に点検を提案。

収集車の保有台数に余裕がない場合、各車両への負担が大きく故障リスクも高くなる。モリタHD子会社モリタエコノスの木下良平取締役は「部品の状態を監視すれば車両が壊れる前に最適な時期に点検できる」と話す。修理費や維持コストを抑えられるとみる。2021年度にはサービスを開始。無料か有料かは今後詰める。付加価値を高めて現在国内15%程度のシェアの拡大を目指す。

業界トップの新明和工業も、トラックの荷物積み下ろし用の昇降装置で実用化している故障診断サービスをごみ収集車にも拡大する方針を打ち出した。このサービスは無償提供での実施を目指すもの。

シェア25%で2番手の極東開発工業は7月、収集車の稼働状況やごみの量の傾向などを処理業者に分かりやすく示すサービスの無償提供を始めた。車の位置や回収したごみの量などのデータを無線通信で集めて分析。グラフや地図にまとめてスマホアプリなどに配信し、効率的な収集経路の策定に活用するというもの。

近畿地方を中心にごみを収集・処理する大栄環境グループ（神戸市）によると、企業が出す産業廃棄物の量は8月が前年比1割減。5月は2割激減。新型コロナ下での工事中断などで建設現場から出るコンクリート破片などが減少したのが影響している。収集量に応じた契約のため、業績を悪化させている。

外出自粛や休業要請で飲食店などからのごみも減少。
同社子会社の摂津（兵庫県尼崎市）の山本真二社長は「安定収入源である店舗からの事業ごみの落ち込みは衝撃が大きい」と肩を落としている。同社も飲食店などにその日に出たごみの量をスマホに入力してもらい、それを基にAIが収集経路を策定する仕組みを21年度をめどに実用化を目指すという。

環境省によると、産業廃棄物の量は18年に3億8千万トンと08年比で7%減。
家庭や飲食店などからのごみは4200万トンで同11%減少。近年は、人口減やリサイクル意識の浸透でごみは減少傾向にあったが、そこにコロナの影響が加わった結果だとている。

データ解析による燃費改善や事故予防などは、タクシーや貨物トラック、営業車などで活用が進んでいる。
ごみ処理業は人手不足も深刻化しており、業務効率化が今後、業界共通の課題となるのは必須な状況といえる。