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浜松市の鈴木康友市長は、市の目標値を達成できていない家庭ごみの減量推進のため、家庭ごみ有料化の検討を市環境審議会に諮問した上で、２０２１年１０月までに答申提出を求めるとした。

また、同じに日に開かれた審議会で、影山伸枝環境部長が市長名の諮問書を藤本忠蔵副会長＝浜松医科大教授＝に渡した。市は１４～２８年度の市一般廃棄物処理基本計画で示した市民１人１日当たりのごみ排出量について、１８年度目標値８６６グラムに対し実績値は８７９グラムとなるなど超過しているため、２８年度の目標達成に向けて有料化を諮問するとした。

さらに、ごみ焼却施設の老朽化に伴う更新で国から交付金を受ける場合、「家庭ごみ有料化の検討が要件となっている」との説明に加え、９政令指定都市と県内１７市町が既に家庭ごみ有料化を導入している状況も報告した。