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茨城県の鹿嶋市議会は１７日、臨時議会を開き、神栖市と共同で整備する新ごみ処理施設の建設に関わる１７億８２２８万円の２０２０年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決したと発表国の特別交付税の対象となるのに、本年度中の着工が条件となっているため、神栖市と鹿嶋両市が、新ごみ処理施設の建設計画を急ピッチで進めていた。昨年には、新たなごみ処理施設の建設予定地が神栖市内に決まったことをうけ住民説明会が開かれていた。

施設整備は現施設の老朽化に伴う事業で、神栖市東和田のコンビナート内の敷地約１ヘクタールに焼却場を造るなど、総事業費は約１５７億８７００万円となる見込み。
両市は、うち約３６億円を環境省からの交付金、約３４億円を東日本大震災の被災地に充てられる「震災復興特別交付税」交付金で賄えると試算している。