エコノハサーチ

損害保険ジャパンは廃棄物のリサイクル事業に参⼊する。廃棄物から電⼒や熱を⽣み出す技術を持つスタートアップ企業に出資し、業務提携したと発表。この企業が開発している⾞載型の装置を使えば、災害で発⽣した廃棄物を処理できる。損保ジャパンは⾃治体とのつながりを⽣かし、停電時でも安定して電⼒や熱を供給できる⾃⽴型電源として販売していく方針としている。

損保ジャパンが出資したのは再⽣可能エネルギーの発電設備などを⼿掛ける企業で、仙台市に本社を置くサステイナブルエネルギー開発だ。⾼温⾼圧状態の「亜臨界⽔」を使って廃棄物を分解する技術を持つ。亜臨界⽔を使った技術はプラスチックごみや⽣ごみなどをまとめて分解できるのが特⻑としていて分別作業にかかる⼿間を省くことが可能に。分解した廃棄物は炭化して燃料に加⼯し、燃やして発電。

⼤型トラックに亜臨界⽔処理装置や発電装置を載せた設備を2020年中に完成予定で、21年にも実証実験を始めたいとしている。

亜臨界⽔処理装置は2時間で2⽴⽅メートル分の廃棄物を分解することができ、これによって作られた燃料を使うと約630キロワット時の電⼒を見込んでいる。⾞載型装置のほかにも、⾃治体のごみ処理施設や企業の⼯場内などに設置する据え置き型の開発に乗り出しているという。損保ジャパンビジネスクリエーション部の家中⼤輔特命課⻑は「連携協定を結んでいる⾃治体や企業とのネットワークを活⽤し、災害に対する⽀援に役⽴てていきたい」とコメントしている。