エコノハサーチ

産業廃棄物の収集運搬・処理などを手がける青木環境事業株式会社（新潟市北区）は、今年３月に本社敷地内に新潟県初となる産業廃棄物発電施設を新設し、５月２０日に本格稼働を開始。企業などから排出されるゴミを焼却し、その熱を電気に変換することで構内電力として活用するとしている。また、余剰電力で水素を製造し、敷地内に併設されている燃料電池フォークリフト専用水素ステーション（事業費２億円、２０１８年１１月完成）を介して、構内用燃料電池フォークリフトの燃料と使う方針。

稼働した施設は、処理能力が９３．６t／日、年間約６００万kWhを発電、約 ３，５００tの二酸化炭素の削減（一般家庭約１，０００世帯分の排出量に相当）を目指す。また停電時における自立運転が可能で、近年激甚化する災害に向け、BCP（事業継続計画）の観点からも重要な役割を担うとして期待される。

建設メーカーは株式会社タクマで、PCB(ポリ塩化ビフェニル)、水銀、シアン化合物を除く、ほぼすべての産業廃棄物に対応する処理能力があり、総事業費は約２８億円で、環境省の「低炭素型廃棄物処理支援事業」の採択を受けて導入にこぎつけた。

一方、施設の発電能力は、敷地内の設備がすべて稼働しているときと同程度の発電量を確保しているという。ただし、施設内の設備は、常時フル稼働しているわけでないため、設備の発電量に合わせて発電量を調整する形となる。発電施設をフル活用するためにも、同社では「いずれ売電も行なっていくことを検討している」と意欲をみせている。