エコノハサーチ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業要請の影響で、大阪市や堺市では飲食店や商業施設から出る事業系ごみが大幅に減少。収集運搬業者の経営を悪化させている。感染リスクと隣り合わせで仕事を続ける人たちの雇用にも悪影響を与えかねない状況に懸念されている。

「このまま長引けば倒産等に追い込まれ、生活環境と公衆衛生を守り続けることができなくなる」として大阪市が許可したごみの収集運搬業者約270社でつくる「大阪市一般廃棄物適正処理協会」の林博之会長（50）らは、今月8日に市役所を訪れ、業界への支援を求める陳情書を市議会議長あてに提出。

飲食店などが出す事業系ごみの回収は、個別に契約した許可業者が担い、料金はごみの排出量や収集の回数に応じて決まる。外出自粛で在宅時間が増え、家庭から出るごみが増加する一方で、企業活動が停滞して事業系ごみが減少。料金収入も急激に減って業者の経営に大きな打撃を与えている。

市一般廃棄物指導課によると、今年3月に許可業者が市の清掃工場に搬入した事業系ごみは約4万3千トン。前年同月比で約1割減少した。担当者は「4月分はさらに少なくなる見込みだ」という。

会長が経営する会社は市内の百貨店や商業施設、大阪・ミナミの飲食店などから月平均1800トン前後のごみを収集。しかしながら、4月は半分以下に。「事業系ごみの収集が売り上げの9割を占める。ダメージは非常に大きい」とため息をもらす。

役員報酬をカットし、従業員約120人のうち約20人に自宅待機を求めるなどしているが、先は見通せない。「我々の仕事は景気変動の影響を受けにくく、（2008年の）リーマン・ショックでもこんな状態ではなかった。業界始まって以来のピンチだ」。として、林会長は今までにない危機感を感じ、早期解決を願っている。