エコノハサーチ

青森銀行は食品ざんさを原料としたバイオガス発電施設の建設に、日本政策金融公庫などと総事業費22億円を協調融資したと発表。発電施設は、一般廃棄物処理業の県南環境保全センターが青森県十和田市内に建設。同社は県内の水産・食品加工工場から廃棄ざんさを受け入れて堆肥化していたが近年の処理量増加を受けて、新施設の建設を決定したもの。

新施設の敷地面積は約5500平方メートル。1日当たり処理量は80トン。堆肥化の過程で発生するバイオガスを活用して発電する。発電能力は600キロワット。
年間発電量は約525万キロワット時（一般家庭1100世帯相当）を見込んでいる。今年の6月に稼働を目指しており、同社の総処理能力は1日当たり最大120トンとしている。

水産・食品加工で生じた食品ざんさを活用するバイオガス発電事業は、国内でも注目される事業で導入する企業が増えている。青森県内では、農協がナガイモ残渣を使ったバイオガス発電をしている。

協調融資は青森市のあおぎんリースを加えた3社で実行予定。
青森銀は「今回のバイオガス発電事業は持続可能な社会を目指すSDGsに沿うもの。当行は賛同し支援した」と話している。