エコノハサーチ

神奈川県座間市は、ごみ収集業務の作業効率化などを目指し、3月末からパッカー車２台を使った実証実験を開始。また、小田急電鉄と米国企業と連携し、新たな市民サービスの提供に反映していく方針。

座間市は昨年６月、小田急電鉄株式会社と「サーキュラー・エコノミー」の推進についての協定を締結。
サーキュラー・エコノミーとは、製品づくりの原料などに再生資源などを使用し、新たな資源の使用や廃棄物処理を抑制する循環型経済で、これまでの大量生産・大量廃棄の時代とは一線を画す持続可能な取り組みとされ話題に。

協定に基づく取り組みとして、昨年８月に座間市が行うごみ収集業務の映像や収集時間などのデータの収集を開始。小田急が提携する米国のごみ処理ソフト開発会社(ルビコン・グローバル社)にデータを提供して、座間市用の業務効率化システムを開発。このシステムが入ったスマートホンを市のパッカー車２台に搭載して、３月末から車両の位置情報や収集状況を市のクリーンセンター事務所でリアルタイムで管理。無駄な動きなどを検証して、収集業務の効率化につなげるとしている。

この収集管理システムを用いて、市内を回るパッカー車が不分別などの状況も収集。移動中には道路や防犯灯、漏水などインフラの不具合なども確認していくという。さらに、これら収集状況を公開することで、新たな市民サービスへとつなげるたいとしている。

同市資源対策課では「市民の利便性が高められるよう検証と検討を積み重ねていく」とし、実証実験の費用は全額、小田急が負担する。