エコノハサーチ

ごみ収集車に搭載されたドライブレコーダーの映像などを犯罪の捜査や抑止に役立てようと、千葉市と市一般廃棄物収集運搬協同組合、市内の5つの警察署などは、情報提供に関する協定を締結。

市内では、市の委託を受け、同組合に所属する業者14社が可燃ごみ、不燃・有害ごみ、剪定（せんてい）枝などを収集。それら車両の150台すべてが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載し、そのうち約9割はドライブレコーダーも設置。

協定では、犯罪や事故の捜査で必要な時に限り、業者側がドライブレコーダーの映像やＧＰＳで記録した位置情報を警察に提供。収集車の走行時間帯やルートは登下校する子どもの動きと重なることが多く、車両に「見守り実施中」とのマグネットシートを貼り付け、子どもの見守り活動にもつなげるたいとしている。

協定締結式で、熊谷俊人市長は「収集車はより細い道も走行しており、走る防犯カメラとしての効果が期待できる。犯罪抑止力をアップさせたい」とコメントしている。