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静岡県御前崎市内に計画されている産業廃棄物処理施設建設の賛否を問う住民投票が８日に投開票された結果、「反対」が１万４４０９票で有効投票数の９０・２％にのぼっていた。動向が注目されていた御前崎市の柳沢重夫市長は、「民意を最大限尊重する。建設計画の断念を強く要請する」と語り、近く企業側に事業撤退を要請すると表明。

柳沢市長はこれまで建設計画に明確な態度を示さず、今回の表明で事態が進行する形になった。産廃施設の許認可権を持つ県と川勝平太知事にも、事業撤退要請への支持を求めるとしている。しかしながら、企業側が事業撤退の要請に応じない可能性もあり、柳沢市長は「粘り強く要請する」と意志は固い。計画地の池新田財産区管理者として企業側と結んだ土地賃貸借契約に関しては、「財産区に契約解除を要請する」としている。

住民投票は「賛成」か「反対」の二択方式で問われ、賛成は１５６５票、反対は１万４４０９票。投票率は６０・８１％。誘致過程の不透明さに疑問を持つ住民が反対運動を繰り広げ、有権者の４４％に当たる１万１８２９人の署名を集め、住民投票の実施を直接請求。直接請求による住民投票は県内では記録の残る昭和４８年以降で初ということもあり、注目を集めていた。投票結果に法的拘束力はないが、住民投票条例では市長は「過半数の意思を尊重する」と規定されていた。

施設は大栄環境（大阪府和泉市）が計画する「御前崎リサイクルエネルギープラザ」。一日最大約５６０トンの産廃を焼却して発電する県内最大級の施設になり、令和３年４月に着工し、５年４月の供用開始を予定していた。同社は「真摯に受け止め、地域の皆さんにご理解を得ていきたい」とコメントしている。