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静岡県御前崎市で、産業廃棄物処理施設の建設に賛否を問う住民投票があり、賛成１５６５票、反対１万４４０９票で、反対が有効投票総数の９割以上を占める結果となった。当日投票資格者数は２万６４５０人で、投票率は６０・８１％。
施設の建設許可は知事が持ち、投票結果に拘束力はないとしているが、住民投票条例で市長は過半数の意思を尊重することを定めているため、今後の柳沢重夫市長の判断が焦点に。

産廃処理施設の建設計画は2017年から一部の市議らが推進していた。産廃計画は大栄環境（神戸市）が事業主体となる「御前崎リサイクルエネルギープラザ」。一部市議らが推進したことを受け、住民から「説明不足」との不満が上がり、安全性への疑問もあって建設に批判的な声が広まっていた。

市民団体などは、環境や健康への影響の懸念や事業の進め方がいい加減だとして批判の上、住民投票の実施を求めて署名集めを開始。市民団体が19年4月から5月にかけ、市内有権者の約44%にあたる1万1829人分の署名を集め、9月の市議会で条例案が可決されて行われた。直接請求による住民投票は同県内では初めて。産廃施設をめぐる住民投票は全国８例目。

同市は中部電力浜岡原子力発電所の立地点で、来年４月には市長・市議選が予定されている。産廃建設問題が選挙や原発再稼働に与える影響も少なくないとして、今後は注視されていくことになる。