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環境省は５日、中国によるプラスチックごみ輸入禁止の影響を確認する自治体アンケートを実施し結果（７月末時点）を公表。処理業者の保管量が今も増加傾向にある自治体は２０・７％で、前回２月末時点から１１・３ポイント低下。環境省は「依然として高水準だが、余力のある地域へ運ぶ広域処理が進んでいる」とコメントしている。

中国は2018年からプラごみ輸入を禁止しており、環境省は国内の処理状況を継続的に調査している。対象となるのは都道府県や政令指定都市など合計126自治体で、一部では法令の上限を上回る量を保管するなどの違反も確認されている。