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イオン 主要取引先20社と食品廃棄物削減　世界大手との取組みに参画
イオンは9月25日、世界各地の小売企業10社とともに、食品廃棄物削減を目指す「10X20X30食品廃棄物削減イニシアティブ」に参画すると発表。
主要な取引先20社と連携し、2030年までにサプライチェーン（供給網）の食品廃棄物の半減に取り組むというもの。将来的に、持続的な成長に向けて環境配慮は必要不可欠で、国内小売最大手として、取引先と共同して対策に動き出す。
イニシアティブは、地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国のシンクタンクで、この呼びかけに応じた米ウォルマートや英テスコなど世界の大手小売業10社が参画して、アジアで参画する企業はイオンのみとなる。

国連食糧農業機関（FAO）によると、世界では、9人に1人にあたる約7億9,500万人の人々が十分な栄養をとれない状況である一方、食品として生産されたものの3分の1に相当する年間13億トンが廃棄されている。こうした状況のなか、国連の2030年に向けた「持続可能な開発目標（SDGS）」では、「小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」という目標を明示している。
世界の多くの小売企業が食品廃棄物削減目標を持って取り組みを進めているものの、目標達成に向けては小売の現場のみならず、販売する商品の製造過程を含むサプライチェーン全体で取り組むことが必須となる。

イオンは25年までに食品廃棄物を半減させる目標を掲げているが、新たな取り組みではグループ会社に限らず主要取引先20社とも共同で進めることに。広報担当者は「取引先の選定や実施内容はこれから詰める」としているが、店舗に加え販売する商品の製造過程を含めたサプライチェーン全体を巻き込んで対策する方針。