ＲＤ産廃処分場問題で県と６自治会 抜本対策の２次工事に合意 滋賀
2012/10/04
ニュース
大量の産業廃棄物が見つかったＲＤ産廃処分場（栗東市小野）の跡地問題で、県と周辺６自治会が３日、有害物を含む土の完全除去など抜本対策を行う２次対策工事に合意し、確認書や協定書を締結した。県は環境相からの承認が得られ次第、来年度にも着工を始める予定で、工事終了後には跡地を県有地化する方針を示した。
２次対策工事は、跡地を掘削して有害物を含む土壌を除去。また地中の粘土層の損傷箇所から有害物が地下水へ流出しているため、当該部分を修復、遮水などの処置を施す。県は総工費４０～７０億円を見込む。
この日は、６自治会のうち、跡地に隣接する北尾団地自治会の加藤孝由会長（４４）らが県庁を訪れ、嘉田由紀子知事と確認書に署名した。ほかの５自治会は栗東市役所で県と協定書を締結した。跡地の周辺自治会は６自治会のほかに１自治会あり、県と確認書などは締結しないが、２次対策工事に反対していないという。
嘉田知事は署名に先立ち、「長期間にわたって心配をおかけして申し訳ない」と謝罪したうえで、「工事では、騒音など生活環境悪化につながらないよう、ていねいに対応したい。工事後の跡地は県有地化して責任を持って管理する」と述べた。
署名後、加藤会長は報道陣に「県有地化の約束もいただけたので、一区切りだと受け止めている。自治会内にもさまざまな意見があるが、とにかく前進することが大事だ」と話した。
跡地問題をめぐっては、県は今年度から、揮発性有機化合物などの入った容器、液体の入ったドラム缶などを掘り出して場外に搬出する１次対策工事に着手していた。
出典：産経新聞
